第36回日本・米国南東部会日米合同会議がミシシッピー州ビロクシで開催されます。
2013.08.05
日産自動車がミシシッピ州工場のあるCANTONに新たなサプライヤーパークの建設を発表 
2013.07.30
2013年7月30日
ブライアント州知事と日産自動車は、同社の自動車製造工場のあるCANTONにサプライヤーパーク建設の起工式を行った。今回のプロジェクトにより現地ではこれまでに採用済みの400人に加え、今後新たに400人の雇用が予定されており、合計800人の雇用が生まれることになる。投資総額は5,000万ドル以上となる見込みで、日産にとっても北米で最初のサプライヤーパーク建設となり、敷地面積は100 SQUARE FOOTを予定している。

NISSAN PARKWAY出口に建設されるこのサプライヤーパークはCANTONにある既存サプライヤーの物流インフラの改善にもなり、将来のサプライヤー向け投資環境が一層整備されることになる。

式典でブライアント州知事は「日産自動車は過去10年間でミシシッピ州に数千人の雇用を生み出し、多大の貢献をして頂いたが、今回のプロジェクトも新たな雇用創出に繋がり、州内の自動車産業の更なる発展に繋がると確信している。これまでの当地CANTONでの日産自動車の素晴らしい実績はミシシッピ州が同社にとっても最適の投資先であったことを証明するものであり、今後の更なる成功を祈念している。」と述べた。

ミシシッピ州政府開発局(MDA)は今回のプロジェクトに対しても、建設予定地及びそのインフラ整備、労働者の育成などについて出来る限りの支援を行った。

ニッサンはCANTON工場では約5,600人を雇用しており、ALTIMA、SENTRAなどの車を設立以来10年間で230万台以上生産している。2014年度からは第9番目の車種としてMURANOも生産される予定である。
横浜ゴム株式会社、ミシシッピ州に新タイヤ工場建設を発表
2013.05.15

横浜ゴム株式会社が数多くの候補地の中から米国における新規タイヤ工場建設場所としてミシシッピ州を選定


2013年4月29日、ミシシッピ州に建設を計画するトラック・バス(TB)用タイヤ工場に関し、州都ジャクソンから149マイルほど離れた工場建設予定地に近いウエストポイントリッツで、野地彦旬横浜ゴム社長、フィル・ブライアント知事並びに州関係者などが出席のもと、調印式が行われた。新工場の年間生産能力は100万本。工場は500エーカーを越える土地に建設され、今年9月までに着工し、2015年10月からの生産開始が予定されている。初期設備投資額は3億米ドルだが、同工場は当初の雇用者数500人及び投資額を将来4倍まで拡大する可能性がある。
横浜ゴム株式会社は40年以上前に米国に参入し、1980年代にはバージニア州セーラムにタイヤ工場を取得するなどして成長を続け、今回、米国で初めて自社タイヤ工場の建設を始めることになる。調印式ではブライアント州知事は「横浜ゴム(株)がタイヤ製造拠点としてミシシッピ州を選んで頂いたことを名誉に思います。新工場はゴールデン・トライアングル地域及びミシシッピ州全体に大変大きなインパクトを及ぼすでしょう。高く尊敬される企業のミシシッピ州進出を歓迎すると共に末永いパートナーシップを期待しています」と述べた。  (同社関連記事より一部抜粋)
**************************************************

ミシシッピ州政府駐日代表事務所
〒231-0001 横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ6F
Tel: 045-222-2047 Tel: 045-222-2048 Email: ms@ywbc.org
URL:
http://mississippi.org/jp/

テネシー州 - 日産自動車リチウムイオンバッテリー工場稼働
2012.12.28

日産自動車の電気自動車「リーフ」発売から2年。テネシー州スマーナ工場内に建設された日産自動車の米国最大のリチウムイオンバッテリー工場の生産が開始された。
同工場は年間20万基のバッテリー生産能力を持つ。「リーフ」はスマーナ工場内で生産されている「アルティマ」、「マキシマ」と同じラインで生産される。また、日産自動車は2015年までに米国で発売される日産「インフィニティ」の85%を北米で生産する。

----------------------------------------------------------
米国テネシー州政府日本事務所
〒231-0001 横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ6階
TEL:045-222-2042  E-mail:tennjp@ywbc.org  URL:www.tennesseejapan.com
ペンシルベニア州 「シェールガス革命とビジネスチャンスセミナー」 (6/25)
2012.05.29
この度、私共米国ペンシルベニア州 地域振興・経済開発省 日本投資事務所の主催で、セミナー「シェールガス革命とビジネスチャンス」を開催することなりました。

弊州では、世界最大級のシェールガス田であるマーセラスシェールの開発が進んでおり、今後は年間3,000〜4,000件ペースで開発が進むと見られており、周辺産業に及ぶ経済効果も大きいと見られています。

しかし、採掘に用いられる水は多くの不純物を含んで地上に戻るため、廃棄水に関する環境問題が表面化しております。今後、州内でより多くの廃棄水や汚泥の処理施設が必要となるのではと考えられています。そして、現地では環境技術や水処理技術に長けた日本企業の進出が待ち望まれています。

当セミナーでは、我が国のエネルギー産業研究の第一人者であられます東京大学名誉教授の藤田和男氏をお招きし、昨年10月のペンシルベニア州視察で得た生の情報を交え、シェールガスの生産現場の実態と、日本企業にとってのビジネスチャンスについてご講演頂きます。また、弊州の事業環境と助成制度についても解説致します。

詳細並びにお申し込みは、下記リンクをご参照下さい。

http://www.pa-japan.org/news/_625.html

ご多忙中とは存じますが、お繰り合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。

                              敬具

ペンシルベニア州地域振興・経済開発省
日本投資事務所 投資担当代表 高山恵史
〒106-0032 東京都港区六本木4-8-7六本木三河台ビル7階
c/o フェネトル・パートナーズLLC
Tel: 03-5414-7866  Fax: 03-4496-6035
E-mail:takayama@pa-japan.org URL:http://www.pa-japan.org
テネシー州日産デカード工場でメルセデスベンツ向けエンジン製造工場の起工式
2012.05.11
 テネシー州デカードで、日産自動車の(独)ダイムラー向けエンジンを生産する新工場の起工式が5月9日に行われた。 新工場ではインフィニティとメルセデス・ベンツ用の4気筒エンジンが2014年より生産される予定で、年間生産能力は25万基。新工場では400名の雇用が創出される予定。
 日産はテネシー州の工場を「戦略拠点」と位置付けており、同工場で生産されるエンジンはメルセデス・ベンツの「Cクラス」に搭載される。また、メルセデス・ベンツブランドのエンジンがNAFTA(米国、カナダ、メキシコ)地域で生産されるのは今回が初めて。
____________________________________________________________
米国テネシー州政府日本事務所
〒231-0001 横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ6階
TEL:045-222-2042  E-mail:tennjp@ywbc.org  URL:www.tennesseejapan.com


ブルームバーグ発:ミシシッピ州の税負担は全米内最低位
2012.01.25
ブルームバーグ社発信のランキングで、ミシシッピ州の住民は、全米で最も低い税負担を享受していると伝えた。

グローバル経済情報通信社のブルームバーグは、老後貯金に対する税のほか、収入、財産、消費や相続税などの課税率を対象に米国内の州をランク付けした。

「ミシシッピ州ならではの安い生活費と高い生活の質は、これから老後生活を始める退職者や南部に移ろうとしている企業や人々に長年の主要なセールスポイントとなっています。」とミシシッピ州政府経済開発庁退職生活プログラムマネジャーのダイアナ・オトゥールはコメント。さらに 「この最新ランキングでミシシッピ州は他州に比べて住民にさらなる多くの利点を提供していることを示しています。」と続けた。

ブルームバーグは、第1位のミシシッピ州に続き、サウスカロライナ州、テネシー州、アラバマ州とアラスカ州が上位を占めた。また、コネチカット州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州とメリーランド州は逆に税負担が最も高い5州に指定された。

ミシシッピ州では、所得税と売上税はそれぞれ最大5%と7%しか課税しない。また、地方税である固定資産税分野では1人当たりの平均納税額は785米ドルの安価である。相続税や遺産税はなく、すべての個人退職勘定は所得税から免除され、尚且つ、現役中の老齢年金への積立金も免税する州は、ミシシッピ州を含めて米国内では4州しかない。

詳細を参照するには、
http://money.msn.com/taxes/5-highest-5-lowest-states-for-taxesをご覧ください。(英文)

さらに、2012年1月24日(ミシシッピ現地時間)には、2010年に施行された新規企業誘致奨励策に続き、ミシシッピ州のブライアント新知事が、約24億円(米ドル3100万)規模の地域経済開発向けの新規プログラム予算を提出する意向を就任所信声明で発表した。

###

【ミシシッピ州について】
ミシシッピ州は、大河ミシシッピの東側で米国南東部の中心に位置する州です。ほぼ北海道と九州を合わせた大きさの面積で、人口は約300万人と人口密度は低く、自然に恵まれた気候で一年を通し温暖な州です。ミシシッピは「サザン・ホスピタリティ」で知られる南部人特有のおもてなしをもって州外の人々を歓迎しており、2000年台前半より日本企業による進出と資本投下が加速されています。

お問い合わせ
米国ミシシッピ州政府駐日代表事務所
〒231-0001横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールド・ポーターズ6階
Tel: 045 222-2047 Fax: 045 222-2048 paul@ywbc.org


トヨタ生産方式(TPS)の新しい教育研究拠点がミシシッピ州内に開校
2011.06.21

ミシシッピ大学とミシシッピ州経済開発庁は、トヨタのミシシッピ工場とのコラボレーションにより、大学学士・修士課程の製造教育にフォーカスしたユニークな教育を行うミシシッピものづくり教育研究所(CME: Center of Manufacturing Excellence)を2011年9月より開校します。

未来のリーダーを育む環境、受け継ぐノウハウ
ミシシッピ大学オックスフォードキャンパス内に開校するCMEでは、工学部や経営学部、教養学部で学べる会計学、コミュニケーション、リーダーシップ、人材教育、マネジメントやマーケティングを理解しながら製造技術のスキルが身につく授業を提供します。CMEの製造産業への深いつながりを確保するためCME理事会には、トヨタ工場とその近隣製造企業の役員や業界専門家が在籍しています。

CMEでは、トヨタ生産方式(TPS)へ特化したアカデミックなカリキュラムで製造業のエンジニアやマネジャーに必要なスキルが習熟できる教育を提供します。さらにインターンシッププログラムに参加する学生は、TPS導入済みCME協力企業の模範工場にて改善手法を学び、工程/製造ラインで実習することができます。

CMEによる製造企業のためのTPS相談事業サービス
CMEでは、もうひとつの重要な活動として、地域製造企業を支援するTPS相談事業サービスを設けます。これは、TPSについて熟知した専門家が、TPS導入希望の企業に出向き、改善指導するというサービスです。これにより、TPSの利点を理解し、導入する企業がミシシッピ州内に増えることを促進します。

CMEは、学術的なプログラムとその先の活用、応用性を求めながら、未来の製造業のリーダーを育み、より頑強なミシシッピ製造業基盤に繋がる素晴らしいノウハウを受け継ぐ環境作りを目指します。

詳しくは
http://www.olemiss.edu/depts/cme/ へアクセスください。(英文)
テネシー州でフォルクスワーゲンが20年ぶりの米国生産開始
2011.06.02
(独)フォルクスワーゲン(VW)のテネシー州チャタヌガ新工場が5月24日に稼働開始した。VWにとって20年ぶりの米国生産となる同工場で生産されるのは主力セダン「パサート」で、年間15万台の生産予定で2018年には米国年間販売100万台を目指す。

24日のセレモニーはハズラムテネシー州知事他、VWヴィンターコルン会長、米国運輸省ラフード長官らも参列して行われた。VWはチャヌガ工場に10億ドルを投資し2009年より工場建設を開始し、2千人の従業員を採用する。

又、隣接地には部品メーカー8社を誘致、日本の部品メーカーの誘致も今後期待される。米国内自動車部品業界では同社の米国生産により1万人の雇用増の効果があるとされる。
____________________________________________________________
米国テネシー州政府日本事務所
〒231-0001 横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ6階
TEL:045-222-2042  E-mail:tennjp@ywbc.org  URL:www.tennesseejapan.com



ペンシルベニア州 北米クリーンテック市場参入セミナー案内
2011.05.27
拝啓
時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

さて、この度、私共米国ペンシルベニア州 地域振興・経済開発省 日本投資事務所と独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)の共催で、6月8日に「米国クリーンテック市場参入のための情報提供セミナー」を開催することとなりました。

2009年オバマ政権によって打ち出された「グリーン・ニューディール政策」により米国のクリーンテック市場、風力や太陽光といった再生可能な資源を生かした発電技術、スマートグリッド、住宅、ビル、新交通システム、さらには水や廃棄物処理までも含む一連の環境ビジネスへの投資が増加しています。

今回のセミナーでは、米国クリーンテック市場への参入を検討されたい企業様を対象として、米国の環境・代替エネルギー産業動向と、東海岸経済の中核をなす米国有数の産業地であるペンシルベニア州における事業環境と、州政府の助成制度についてご紹介を致します。

詳細並びにお申し込みは、下記リンクをご参照下さい。

http://www.fenetre.co.jp/jpn/news/post_12.html

ご多忙中とは存じますが、お繰り合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。

                              敬具

ペンシルベニア州地域振興・経済開発省
日本投資事務所 投資担当代表 高山恵史
〒106-0032 東京都港区六本木4-8-7六本木三河台ビル7階
c/o フェネトル・パートナーズLLC
Tel: 03-5414-7866 Fax: 03-4496-6035
E-mail:takayama@pa-japan.org URL:http://www.pa-japan.org
ミシシッピ州ガルフ・コースト(メキシコ湾)の航空宇宙産業集積地
2011.04.19

今では日産自動車やトヨタ自動車による新規組立工場が進出したことでミシシッピ州を知るようになった日本の経営者の方達は大勢いらっしゃいます。しかし、世界の主要旅客機に、ミシシッピ州で設計・製造された油圧装置が少なくとも1セットは搭載されていることをご存知の方はまだ多くはいないでしょう。これは、ミシシッピ州の航空宇宙・防衛産業における長い成功の歴史のほんの一部に過ぎません。今回は、50年前のアポロ計画の当時から米国における航空宇宙産業とともに育ち、主役を担ってきたミシシッピ州のガルフ・コースト(メキシコ湾沿い地域)をご紹介致します。(図を参考しながらご覧ください)

@ ミシュー地区
米NASAが所有するミシュー組立工場は、ミシシッピ州境近隣にある3.4 km2の敷地です。環境に制御される43エーカー(174,000 m2)の建屋の下で、おおよそ3,700名を雇用しています。1973年よりスペースシャトルの外部燃料タンクをその主要契約会社であるロッキードマーティン社が建造しています。ミシュー地区は、コンステレーション計画のオリオン宇宙船、アレース1アッパーステージとアレース5コアステージといった部品を製造する候補になっています。

A ステニス宇宙センター
ジョンC.ステニス宇宙センターは、NASAの最大のロケットエンジン総合試験施設としてミシシッピ州の南西に位置し、テキサス州ヒューストンのジョンソン宇宙センターとフロリダ州ケープカナヴェラルにあるJFケネディ宇宙センターの中間にあります。55 km2規模の複合施設は、506 km2の聴覚緩衝地帯に囲まれています。巨大な燃焼試験台は、サターンVロケットの第一、第二試射に当初使用されました。アポロ計画終盤より全スペースシャトルのメインエンジンは、ステニスにて飛行証明されていました。
1990年代には新しいテスト複合施設が建設され、ここで行われる一連のテストによりハイブリッド型ロケットモーターの商業化につながりました。2007年には英国の騒音公害問題によりロールスロイス社が航空機エンジンテスト施設をステニスに移転してきました。現在は、遠隔探査と地理空間技術に携わる30を越える政府機関や民間企業の本拠地となっています。

B ガルフポート・C ビロクシ地区
メキシコ湾に直接出ることができるガルフポート(Gulfport)とビロクシ(Biloxi)という大きな2都市があるだけに、造船と海洋科学は長い歴史を待ち、得意な分野として広く知られています。最近になって、プラスチック・ポリマー分野での技術や材料が向上するとともに、海洋と航空産業向けの高機能複合材に強い専門クラスターとしてこの地域は開発されてきました。ビロクシには、キースラ空軍基地もあり、第二空軍と第81空軍部隊トレーニングコマンドの総司令部になっています。第81空軍部隊は、空軍人材の技術トレーニングを常に平均して4,700名に対して行っています。このトレーニングは、広帯域メンテナンス、地上無線、情報テクノロジー、航空電子工学と暗号の電子工学分野を網羅しています。

D パスカグーラ・E モスポイント地区
パスカグーラ港には米国国防総省の主要な軍備契約企業のノースロップグラマン社の造船本部は、米国南東部全域ではもっとも大きい企業として、広く知られております。2006年にノースロップグラマン社は、RQ-4グローバルホーク無地偵察機やMQ-8Bファイヤースカウト無人機の組立とテストを行う無人機システムセンターをモスポイントにあるトレントロット空港の隣接用地に設立しました。また、この地域には、ロールスロイス社の船舶部門の鋳造本拠地と大規模なシェブロン精錬所もあります。

F ブルックリフィールド地区
以前は米国空軍基地であったブルックリフィールドは、アラバマ州モビール市の大きな輸送コンビナートの一角に位置しています。2007年には、北米エアバス社がブルックリフィールドをエンジニアリング工場の拠点として選びました。それから翌年の2月には特に期待されていた次世代空中給油機の落札発表が米国空軍からありました。米空軍は旧ボーイング社のKC-135ストラートタンカーに代わるノースロップグラマン社とエアバス社で組まれた共同事業の新KC-45タンカーに決定したとの発表によって波紋が広がりました。契約内容は、納期の10〜15年にわたり、落札額として最高400億ドルともいわれる179機の給油機を納品することに加え、4500人の航空関連雇用を地域に創出する見込みでした。しかし、後にボーイング社の政治的圧力で、この契約はキャンセルとなり、一からやり直すことになりました。2011年2月24日(木)には米空軍がボーイング社との空中給油タンカー契約を発表しています。
ミシシッピ州 〜 グリーンエネルギーで、ビジネス環境を大改造
2011.01.27
ミシシッピ州南部初、低コスト薄膜太陽電池パネル製造会社が主力拠点設置を発表

2011年1月4日、ヘイリー・バーバー知事と高効率メーカーで低コスト薄膜太陽電池パネル製造会社のベンチャー企業のスタイオン社は、州内2番目の太陽光電池パネル工場進出を決定し、州南部中心にあるハティスバーグ市(Hattiesburg)に100メガワット太陽電池パネル生産工場を建てることを発表しました。初期に5億ドルの投資をし、1,000人の新規雇用を先の6年に亘り創出します。
「スタイオン社が薄膜太陽電池パネル製造工場をハティスバーグ市に設置するという本日の発表で、ミシシッピ州はクリーンエネルギー企業にとり、工場設置や拡張に理想的な場所であるということをさらに証明することになります。」とヘイリー・バーバー知事はさらに、「ミシシッピ州はスタイオン社を歓迎しており、高い質の大勢の雇用をミシシッピ州民のために創出することに感謝しています。」とコメントしました。ハティスバーグの地からは、スタイオン社が高効率で薄膜太陽電池パネル製造に独自の材料やプロセス専門知識を活用します。110ワットから120ワットパネルが主な商業・政府向け、住宅や設備、また配電網内外に適用され、多くの競合他社製品に勝る優れた性能とコストパフォーマンスを提供します。
「ミシシッピ州政府、フォレスト郡やハティスバーグ市は協同で豊富な資源と共にビジネスフレンドリーな地を提供してくれました。」また、「私どもは彼らとパートナーとしてクリーンエネルギーの国内生産増や温室効果ガス排出を減らし、ミシシッピおよび国の経済をサポートすることを喜びとしております。」とスタイオン社社長のチェット・ファリス氏が語りました。
「2010年にミシシッピ州政府は、クリーンエネルギー企業向けの法案を模索し、そしてスタイオン社のハティスバーグ市への誘致はその成果です。」とグレイ・スウォープ、ミシシッピ州経済開発庁長官は言い、「スタイオン社が旧サンビーム社建屋を活用するのを見るのが(同市経済開発公社出身として特に)嬉しいです。直接、立地状況と地域労働力とが合わさることがハティスバーグと企業にとって勝算があることだと確信しています。」
カリフォルニア州サンノゼに本社を置く2006年創設のスタイオン社は現在、高効率低コスト薄膜太陽電池パネルを1万平方メートルある最先端技術製造・研究開発所で生産しています。同社について詳しくは、こちらのウェブサイトをご参照ください。www.stion.com

ミシシッピ電力社、24億ドル新発電所プロジェクト起工式典開催

2010年12月、ケンパー郡において、ヘイリー・バーバー知事、ミシシッピ電力社、州政府や地域リーダー達関係者がミシシッピ電力社の新しい統合ガス化複合サイクル(IGCC)施設起工式で集まった。582メガワット、クリーン石炭技術電力発電所は、24億ドルの投資で260人の正規雇用と建設ピーク時にはその他1,000人の雇用創出に値します。
「よりクリーンで、手ごろにかつ豊富に入手できるエネルギーをもつことは世界中の共通のゴールです。そして、今日、我々がこの新しいクリーンな石炭技術発電所の着工でゴールに近づく手前におります。」と、バーバー知事が語りました。「ミシシッピ州政府は、ミシシッピ電力社と共にこの最高水準の技術を共有し現実化できて嬉しいです。また、国家のエネルギー自立に向かう中で、この発電施設は、ミシシッピ州に高いエネルギー自給を確保し、また、クリーン石炭技術においてミシシッピ州がリーダーに位置づけられたことを確立させました。」
この発電所には統合ガス化複合サイクルを活用します。合成ガスに石炭または亜炭を変換するプロセスには、エミッション制御が直接IGCCプロセスに組み入れられているため、従来の粉末状石炭火力発電所より少ない排出で発電することが可能になります。長期分の埋蔵量を誇るミシシッピ産出の亜炭は低コスト燃料になり、且つ、燃料市場の予期せぬ価格変動を企業が避けることを可能にします。
「ケンパー郡IGCC発電所は、ミシシッピの過去十分活用されていなかった資源である40億トンの備蓄亜炭を活かします。」さらに、ミシシッピ電力社社長兼最高経営責任者、エド・ディ氏は「ミシシッピ亜炭は利用可能な最も安い燃料源ですし、我々の顧客の高まるエネルギー需要を満たすためのプロジェクトの鍵となる最も適した選択がその価格安定性なのです。」と述べました。2014年の完全操業後には、新発電所は二酸化炭素排出の65パーセントを回収することとなり、これは同規模の天然ガス複合サイクルに相当します。
「本日はミシシッピ州にとり、新IGCC発電所の起工式という、とても奮起する出来事のあった日になりました。」と、グレイ・スウォープ氏、ミシシッピ州政府経済開発庁(MDA)長官は熱く語り、続けて「この発電所は、この最新技術を利用する世界初のひとつになります。これで長期における信頼性のある低価格のエネルギー増に貢献することにより、今後更なるビジネス投機をもたらし、ミシシッピ州民の新規雇用も創出するので、とても期待が高まります。」
ミシシッピ電力社(Southern Companyの子会社)は、ミシシッピ州内南東部地域23郡で193,000顧客に供給しています。企業について詳しくは、www.mississippipower.com

ミシシッピ州はバイオ燃料製造企業を歓迎します

わずか4ヵ月前の昨年8月、ヘイリー・バーバー知事とテキサス州パサディナに本社があるバイオ燃料企業キオー(KiOR)社の関係者がミシシッピ州内に同社がバイオ燃料生産設備を5ヵ所設置することを発表しました。全体で、キオー社は5億ドル以上をそれらミシシッピ施設に投資することになり、州内で少なくとも1,000人の直接的および間接的な雇用を創出する約束をしました。
「私はこの革命的な新しい企業が、ミシシッピ州をその最初の3つの商業量産用生産設備の場所に選んだことを喜ばしく思います。」と、ヘイリー・バーバー知事がコメントしました。「キオー社はミシシッピの再生可能な豊富な植林資源を使用することにより高品質の原油代替製品をつくり、我が国のエネルギーニーズを満たすことで輸入石油依存を低減し、さらにミシシッピ州内1,000人以上の雇用を創出することになります。」
キオー社の画期的な触媒変換プロセスが木製品や農業廃材といったバイオマス原材からRe-Crude™として知られる高品質の再生可能な原油に変換させ、輸入原油の直代替として使用できます。
低価格な原材を柔軟に変換させるこの企業の技術により、自然が原油をつくる時間を何百万年から秒単位に短縮します。既存の製油所基盤を使用して、キオー社の原油代替は輸送燃料に精製されることができて、経済的で、なおかつ生産量の調整性があり、環境にやさしい方法で生産することができます。
「弊社は、ミシシッピ州内で私達の技術を商業化し始めることに非常に興奮しています」と、フレッド・キャノン氏、キオー社社長は、「これらの施設は地域に高質雇用を持ってきて、我が国の石油輸入依存を軽減する助けをし、州を国内バイオ燃料供給元として生産のリーダー的存在にします。」とコメントしました。
キオー社はその最初の施設用地にコロンバス市とニュートン市を選び、その他はミシシッピ州南西部に設けると決定しています。同社はさらに他2ヶ所の施設選定について州内のその他周辺の地域と話しを進めています。最終決定がされた後にこれらの場所の発表がされる予定でいます。
「ミシシッピ州内で生産工場を設置するというその決定で、キオー社は高質雇用機会を州内の農村地帯にもたらします。と同時に州内の再生可能な植林資源を供給原材に使用することを確約したことによりミシシッピ林業や農業にも貢献するのです。」とグレイ・スウォープ、ミシシッピ州経済開発庁長官は語りました。
2007年に創設された民間企業のキオー社は、触媒作用や製油、材料調達の広範囲な経験をもつ経営陣で構成されています。同社は本社をテキサス州に置き、研究開発所とパイロットプラントを併設しています。
詳細は、www.kior.comで企業ウェブサイトをご覧ください。
米国での自動車部品事業開発へ朗報
2011.01.25

アラバマ州内に複数自動車ブランドへの供給実現への拠点誕生
1)米国内販売シェア合計45.5%を占める7ブランドの米国南東部州  主力車種生産工場を200マイル半径内持つ。
 Mercedes-Benz /Honda/Toyota/ /Hyudai/Kia/Nissan/Volkswagen
2)完成近いインターステートハイウェイ22が主力スポークとして
 サプライチェーンのハブであるバーミンガム市とテネシー州メン フィスを結合
  I22-I65-I59-I20-I85  モービル港へもアクセス
  I22沿線には各種工業団地・建物物件を用意
3)定評ある従業員採用・教育支援など州内チームによる充実した各 種経済支援策で早期操業基盤を実現

  早速 下段web-site でお確かめ下さい。
      www.interstate22alliance.com

  または 米国アラバマ州経済開発局日本事務所 角田(カク ダ)まで
Mail: s_kakuda@t05.itscom.net
Tel: 03-3655-3508
第34回日米南東部会がテネシー州ナッシュビルで開催
2010.09.28

日本特殊陶業、スパークプラグ生産ウエストバージニア州で一本化
2010.09.08
日本特殊陶業はアメリカでのスパークプラグ製造をウエストバージニア州の工場に集約することを発表しました。これによりウエストバージニア工場では40-50人の新規雇用が創出される見込みです。

同社はこれまでカリフォルニア州アーバインでスパークプラグを製造していましたが、2008年からはウエストバージニア州でも生産を開始しました。それをこのたびウエストバージニア州へ全面移管する運びとなり、これによってアーバイン工場は2011年5月をもって閉鎖となります。

同社は1995年ウエストバージニア州シッソンビルに酸素センサーの製造工場を建設し、2001年には配送センターを開設、2006年に生産能力拡張。2008年には市場の拡大に伴い、1500万ドルを投資しスパークプラグの製造にも乗り出しました。

同社のペッパー副社長は、「今回の拡張により、今後さらに世界規模の市場に対応することができ、アメリカ国内の顧客への供給もより便利になります。」 


同社があるカナワ郡を管轄する開発局の担当者は、「もしアーバインの社員がウエストバージニア州に移ってくるのであれば、我々のコミュニティに早く慣れていただけるよう、生活面全般喜んでお手伝いします。」と全面的な協力を申し出ています。



ウエストバージニア州の日野自動車、トラック生産増強
2010.06.21
ウエストバージニア州ウィリアムズタウンにある日野自動車は、この8月からトラックの生産台数を現在の日産8台から20台に増産すると発表しました。この増産により50名の採用が見込まれています。今月中には新規採用を済ませ、秋の増産に向け二か月に及ぶ研修を開始する予定です。


日野自動車のウエストバージニア工場は2007年11月に開設され、2008年7月、カリフォルニア州のトヨタオートボディコンソーシアムとの契約終了に伴い、米国内でのトラック生産がウエストバージニア州工場に集約されました。


今回増産されるトラックは2011モデルで、連邦政府の排出基準に適合する新しい技術が採用されています。中型クラストラックでこの新技術を採用しているのは日野自動車だけです。より複雑になった技術のため、これまでに増して多くの研修時間が必要となってきます。


日野自動車の中型トラックはクラス4 -7の品揃えがあり、主に配達用トラックとしてアメリカ国内でのみ販売されています。


同工場はウエストバージニア州にとって初めての自動車組み立て工場で、また、日野自動車にとってはアメリカで初めての組み立て工場です。(2010年6月16日、News asnd Sentinelより抜粋)

前へ 9/10ページ 次へ